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36_ステップ3経済財政.md
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* 方向性
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* 現役世代の社会保険料負担が過度に増大しないよう、わかりやすく・広く合意できる政策目標を設定します。例えば、「社会保険料総額の伸びを国民所得の伸び以下に抑える」「標準的な子育て世代における国民負担率を◯◯%以下に抑える」といった指標が考えられます。
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* その上で、社会保障制度を支える歳入に関して、以下の方向性で抜本的な改革(歳入手法のリバランス)を行います。
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- * (1) 現役世代の過度な負担を回避し、国民全体で支えられる方法を検討します。
+ * (1) 社会保険料負担を引き下げる代わりに、消費税を主な財源とすることを目指します。現役世代に偏った負担を是正し、国民全体で公平に支え合う制度を構築します。
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* (2) 加えて、入国税や非居住外国人に対する固定資産税の引上げ、等、外国人旅行者の消費税免税制度の見直し等、日本の生活者に影響の小さい歳入源の拡充も検討します。
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* 支出面では、「医療」パートに示す制度改革、「行政改革」パートに示す行政効率化に取り組みます。 その後も、テクノロジーの活用も含めて公的部門の生産性向上を不断に実施します。
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* 同時に、「産業」「科学技術」パートに示す施策による経済成長の果実が賃上げに向かうことにより、社会保障費の伸びを上回る賃上げを実現します。
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