生活保護制度の改善：不正受給防止と継続的な自立支援の強化

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今回の改善提案は、ふみこさんとの対話の中から生まれました。当初の論点は「生活保護費をデジタルマネー化し、ギャンブルなど不適切な用途への使用を防ぐべきではないか」という、不正利用に関する鋭い問題提起でした。

議論を深める中で、お金の使い道を一律に制限する方法は、プライバシーや自己決定権を過度に制約する可能性があり、より慎重な検討が必要であるという結論に至りました。そこで、現金支給の原則は維持しつつ、制度の信頼性を高め、真に支援を必要とする方が自立できる仕組みを強化するという、より本質的な解決策を模索しました。

今回の主な変更点は、政策案「４）デジタル・AI活用により、障害年金・生活保護等の認定プロセスの効率化を実現、透明性と公平性を確保します」の項目に、以下の2点を明確に書き加えたことです。

1. 不正受給を防止する仕組みの明確化
   「資産調査の電子化・AI化により、申告漏れなどを正確に把握し、不正受給を防止します」と明記しました。これにより、マイナンバーと連携した資産情報の把握をAIが補助し、人為的な見落としや虚偽の申告を防ぎ、制度の公正性を担保します。これは、なりすましによる不正申請をも防ぐ強力な一手となります。

2. ケースワーカーによる継続的な自立支援の体制構築
   「ケースワーカーの業務も電子化を進め事務を効率化します。それによって生まれた時間を活用し、認定時だけでなく、定期的・継続的な面談を通じて一人ひとりの状況に合わせた自立支援（就労支援など）をきめ細かく行える体制を構築します」と加えました。
   デジタル技術活用の最大の目的は、職員の事務負担を軽減し、専門職であるケースワーカーが本来の役割である「人への支援」に集中できる環境を整えることです。「働けるのに働かない」という課題に対しては、単に就労を強いるのではなく、なぜ働けないのか、その方に何が必要なのかを継続的な対話の中で見つけ出し、一人ひとりに寄り添った就労支援や社会参加支援につなげることが、最も持続可能で人道的な解決策であると考えます。

この改善により、生活保護制度に対する国民の信頼を高めると同時に、単なる生活の保障に留まらず、すべての人が尊厳を持って自立した生活を送れるよう、社会全体で支えるという強い意志を示すことを目指します。

ふみこ

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