社会保険料負担の軽減と消費税を財源とする方針を明記

36_ステップ３経済財政.md

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 * 方向性
   * 現役世代の社会保険料負担が過度に増大しないよう､わかりやすく･広く合意できる政策目標を設定します｡例えば､｢社会保険料総額の伸びを国民所得の伸び以下に抑える｣｢標準的な子育て世代における国民負担率を◯◯%以下に抑える｣といった指標が考えられます｡
   * その上で､社会保障制度を支える歳入に関して､以下の方向性で抜本的な改革(歳入手法のリバランス)を行います｡
-    * (1) 現役世代の過度な負担を回避し､国民全体で支えられる方法を検討します｡
+    * (1) 社会保険料負担を引き下げる代わりに、消費税を主な財源とすることを目指します。現役世代に偏った負担を是正し、国民全体で公平に支え合う制度を構築します。
     * (2) 加えて､入国税や非居住外国人に対する固定資産税の引上げ､等､外国人旅行者の消費税免税制度の見直し等､日本の生活者に影響の小さい歳入源の拡充も検討します｡
   * 支出面では､｢医療｣パートに示す制度改革､｢行政改革｣パートに示す行政効率化に取り組みます｡ その後も､テクノロジーの活用も含めて公的部門の生産性向上を不断に実施します｡
   * 同時に､｢産業｣｢科学技術｣パートに示す施策による経済成長の果実が賃上げに向かうことにより､社会保障費の伸びを上回る賃上げを実現します｡