失業給付等の適正な運用と非永住者向け補助金の見直し

36_ステップ３経済財政.md

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   * その上で､社会保障制度を支える歳入に関して､以下の方向性で抜本的な改革(歳入手法のリバランス)を行います｡
     * (1) 現役世代の過度な負担を回避し､国民全体で支えられる方法を検討します｡
     * (2) 加えて､入国税や非居住外国人に対する固定資産税の引上げ､等､外国人旅行者の消費税免税制度の見直し等､日本の生活者に影響の小さい歳入源の拡充も検討します｡
-  * 支出面では､｢医療｣パートに示す制度改革､｢行政改革｣パートに示す行政効率化に取り組みます｡ その後も､テクノロジーの活用も含めて公的部門の生産性向上を不断に実施します｡
+  * 支出面では､｢医療｣パートに示す制度改革､｢行政改革｣パートに示す行政効率化､失業給付や生活保護等の適正な運用管理､永住しない外国人への補助金の見直し等に取り組みます｡ その後も､テクノロジーの活用も含めて公的部門の生産性向上を不断に実施します｡
   * 同時に､｢産業｣｢科学技術｣パートに示す施策による経済成長の果実が賃上げに向かうことにより､社会保障費の伸びを上回る賃上げを実現します｡
   * これらの公平性を目指した改革に対する断固たる決意を示すとともに､既に発生している現役世代の負担を軽減するために､上記の改革実現に先んじて、国債発行も活用して社会保険料の引下げを行うことも検討します｡国債発行余力も考慮しつつ､一つの目安として､後期高齢者医療制度における｢現役世代の支援金｣に相当する6.7兆円をまず引き下げることを目指します｡ この減収分については､上記に示す歳入改革･歳出改革･経済成長によって2035年までにニュートラルにすることを目指します｡
 ## 3. 成長に向けて大胆な投資を行います｡投資に対する信認を得るために､財政に対する透明性･効果検証を徹底します
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   * 予測不可能な経済危機にあたっては､国民や中小企業に対して迅速な給付を行うべき局面が存在します｡しかし､現状では｢給付の事務手続きに莫大なコストや時間がかかる｣といった指摘があります｡
 * 方向性
   * まずはマイナンバーカードの公金受取口座登録制度の普及を進め､デジタルを活用した給付手続の簡便化･迅速化を図ります｡
-  * 将来的には､危機に対応した時限的･迅速な税率引き下げを可能にする仕組みなど､税制に関する対応可能性の検討も進めます｡
+  * 将来的には､危機に対応した時限的･迅速な税率引き下げを可能にする仕組みなど､税制に関する対応可能性の検討も進めます｡